死亡保険とは、被保険者（保障の対象となっている方）が、けがや病気等何らかの理由で死亡した時に、遺族等に対して死亡保険金が支払われる保険のことです。被保険者が死亡した時だけでなく、保険の契約をした際に約束した一定以上の障害の状態（所定の高度障害状態）になった際に高度障害保険金が支払われる商品もあります。

加入する主な目的は遺された家族の生活費や教育費、そして死亡した方の葬儀費用等です。死亡保険は保険期間によって「定期型」と「終身型」の2つにわけられます。

死亡保険の定期型と終身型の違いについて表のようにまとめました。

保険期間によって定期型と終身型に分かれる死亡保険ですが、保険料や保険料払込期間、解約返戻金等にそれぞれの特徴と違いが見られます。

定期型の死亡保険とは、あらかじめ保険期間が定められた保険で、その期間に被保険者が死亡した場合に保険金が支払われます。保障額が同額の終身型と比較すると、期間が限定されているため、保険料は割安となります。

定期型の死亡保険の保険期間にも種類があり、「全期型」と「更新型」の2種類に分かれます。全期型の満期には30年、40年等一定の年数を満期とする「年満了」と、60歳、70歳等一定の年齢の「歳満了」があります。どちらも保障内容は満了まで一定で継続され、満了とともに原則、保険契約は終了します。

一方、更新型は10年や15年等の一定の保険期間を設定し、期間満了後にこれまでと同一の保障内容で契約を自動継続するタイプの定期保険です。所定の年齢までは健康状態に関係なく更新できますが、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、保険料は更新前よりも高くなる傾向があります。

定期保険には保険期間中、保険金額が変わらない定額型保険の他にも様々な種類のものがあります。ここでは以下の保険を例として紹介します。

収入保障保険

収入保障保険とは、被保険者が死亡または所定の高度障害になった時に、保険金を分割して受け取るタイプの定期保険です。保険金は月額で設定し、死亡や所定の障害の状態になった時から保険期間満了まで、毎月年金形式で受け取ります。保険商品によっては、年1回または一時金で受け取る等、受け取り方法の選択が可能です。

保険金受取総額は、契約から早い時期に死亡した場合に多くなり、保険期間満了に近くなれば、受取期間が短くなるため少なくなります。
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逓減定期保険

逓減定期保険とは、被保険者が死亡または所定の高度障害になった時に、保険金を一括で受け取るタイプの定期保険です。保険金として受け取れる金額は、年数の経過とともに一定の割合で減少していきます。

子育て中の家庭等、子どもの成長とともに必要な金額が減っていく方に向いています。

終身型の死亡保険（終身保険）とは、保険期間に定めがなく、解約しない限り保障が一生涯にわたって続く保険です。保険料は一定で、被保険者が死亡もしくは所定の高度障害となった時に死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。

保険料払込期間は、一定期間または一定の年齢まで払込む「短期払」と、一生涯払込みを続ける「終身払」の2種類です。終身払の1回あたりの払込保険料は短期払より安く設定されていますが、生きている限り保険料の払込みは続くため、保険料払込総額では高くなる可能性があります。

満期保険金はありませんが、中途で解約した場合には契約期間に応じた解約返戻金が受け取れます。

また、終身保険には低解約返戻金型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建終身保険等、死亡保険金および解約返戻金に特徴があります。

ここからは、定期型の死亡保険と終身型の死亡保険のそれぞれの特徴を踏まえて、下記の4つのポイントに沿って選び方について解説します。

まずは保険を利用して準備したい金額を確認し、あわせて保険期間を検討しましょう。そして解約返戻金の必要性と保険料の負担の違いも踏まえ、目的やニーズに合わせて選ぶことが大切です。

必要な保障額

死亡保険で備えておきたい保障額は、家族構成やライフステージによって異なります。

独身時代は葬儀代程度の預金があれば足りるかもしれませんが、結婚後は子どもの人数や年齢によって必要額は変化します。遺された家族の生活費や教育費等にかかるお金を試算し、遺族年金や配偶者の働き方を考慮して、必要額を計算しましょう。

出産直後から乳幼児期は、必要な保障額が大きくなります。子どもの世話をする家族の働き方が制限されるためです。さらに子どもの成長にともない教育費がかかります。

日本政策金融公庫の「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までにかかる教育費用は、子ども1人あたり約940万円がかかります。子どもの独立後、必要とする保障額は再び少額となります。家族の状況に合った保障額を算出しましょう。

出典：日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」

必要な保険期間

死亡保険が必要な期間も、保険に加入するニーズによって違いがあります。

例えば、子どもが独立するまでの間だけ保障を手厚くしたい場合は、手頃な保険料で大きな金額の死亡保障を確保できる定期型が適しています。

一方、相続税の支払いのために遺族に保険金を渡したい等、子どもが独立した後も継続して保障を確保したい場合は、一生涯にわたって保障が続く終身型が適しているでしょう。目的に合った保険期間を設定しましょう。

解約返戻金の必要性

定期型の保険料は掛け捨てのため、一般的に解約返戻金はありません。

一方、終身型は、原則として解約返戻金があるため、万が一の備えだけでなく将来のさまざまな支出にも活用できる仕組みとなっています。

契約後一定の期間が経過し、もし中途解約した場合には、解約返戻金を老後資金や子どもの教育資金等に充てることが可能です。

ただし、老後資金等は貯蓄や投資等別の方法で確保することもできます。また早期に解約すると、保障がなくなるだけでなく、解約返戻金が保険料払込総額を下回るため注意が必要です。

月々の保険料

保障内容等の条件が同じ場合、一般的に終身保険は定期保険よりも保険料が割高となっています。

保険加入の目的が子育て期の手厚い保障の場合は、保険料が割安な定期保険で備えるほうが向いているでしょう。

ただし、定期型は保険期間満了後の解約返戻金は原則ないため、保険料が掛け捨てとなることに抵抗を感じる方は終身保険も検討しましょう。その場合、保険料が家計の負担にならないか、払込みを継続できるか考える必要があります。

自分や家族に合う死亡保険を選ぶには、まず死亡保険に何を求めるのか、しっかり考える必要があります。必要な保障額はいくらか、いつ必要か、保険料をどの程度負担できるのかを考慮しましょう。

死亡保険には様々な種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。その違いを理解して、過不足ないものを選びましょう。

また、結婚や子どもの誕生、退職等ライフイベントが発生するたびに、必要な保障内容や保障額は変わります。一度加入したら終わりではなく、定期的なチェックも大切です。