保険料控除申告書の書き方

①旧制度適用契約（契約日が2011年（平成23年）12月31以前）のみの場合
＜年間支払保険料＞

旧制度では、年間の支払い保険料等の金額が10万円を超過する場合は、上限が一律50,000円のため、一般生命保険料控除額および個人年金保険料控除額はそれぞれ50,000円で申告します。
※控除区分ごとの控除額の判定方法はこちらをご確認ください。

②新制度適用契約（契約日が2012年（平成24年） 1月1日以降）のみの場合
＜年間支払保険料＞

新制度では、年間の支払い保険料等の金額が8万円を超過する場合は、上限が一律40,000円のため、一般生命保険料控除額は上限の40,000円で申告します。介護医療保険料および年金保険料は「40,000円超、80,000円以下」に該当するため、保険料控除額はそれぞれ32,000円、35,000円となります。
※控除区分ごとの控除額の判定方法はこちらをご確認ください。

③新旧両制度の契約に加入で旧制度適用契約の控除額が4万円を超えている場合
＜年間支払保険料＞

・旧制度適用契約（契約日が2011年（平成23年）12月31日以前）

・新制度適用契約（契約日が2012年（平成24年）1月1日以降）

旧制度では、年間の支払い保険料等の金額が10万円を超過する場合は、上限が一律50,000円のため、一般生命保険料控除額は上限の50,000円となります。一方、新制度では、年間の支払い保険料等の金額が8万円を超過する場合は、上限が一律40,000円のため、一般生命保険料控除額は上限の40,000円となります。そのため、一般の保険料控除区分は50,000円で申告します。
介護医療保険料は新制度で「40,000円超、80,000円以下」に該当するため、保険料控除額は32,000円となります。
年金保険料は旧制度で「50,000円超、100,000円以下」に該当するため、保険料控除額は40,000円となります。
合計額は122,000円ですが、控除額の限度額12万円を超過するため、12万円で申告します。
※控除区分ごとの控除額の判定方法はこちらをご確認ください。

④新旧両制度の契約に加入で旧制度適用契約の控除額が4万円未満の場合
＜年間支払保険料＞

・旧制度適用契約（契約日が2011年（平成23年）12月31日以前）

・新制度適用契約（契約日が2012年（平成24年）1月1日以降）

一般保険料は旧制度では「25,000円超、50,000円以下」に該当するため、保険料控除額は35,000円となります。新制度では「20,000円以下」に該当するため、保険料控除額が20,000円となります。そのため、一般の保険料控除区分は4万円を上限に、新旧両制度の保険料控除額を合算した金額の40,000円で申告します。
介護医療保険料は新制度で「40,000円超、80,000円以下」に該当するため、保険料控除額は40,000円となります。
年金保険料は旧制度では「25,000円以下」に該当するため、保険料控除額は20,000円となります。新制度では「20,000円超、40,000円以下」に該当するため、保険料控除額が25,000円となります。そのため、一般の保険料控除区分は4万円を上限に、新旧両制度の保険料控除額を合算した金額の40,000円で申告します。
合計額は120,000円で、控除額の限度額12万円ちょうどになるため、12万円で申告します。
※控除区分ごとの控除額の判定方法はこちらをご確認ください。