保険金・給付金請求

原則として、被保険者様が給付金受取人（請求者）となります。
ただし、こども保険や被保険者が未成年の場合などは、給付金受取人として被保険者以外が指定されている場合があります。詳しくはお手元の「保険証券」をご確認ください。

死亡保険金受取人の方です。
詳しくはお手元の「保険証券」をご確認ください。

つぎのような場合には、あらかじめ指定された指定代理請求人による請求ができます。

1. 被保険者が、傷病等により請求を行う意思表示が困難な場合
2. 被保険者が、がん等の傷病名の告知を受けていない場合
3. その他に上記に準じる状態と認められる場合

なお、あらかじめ指定代理請求人のご指定がない場合でも、代理請求ができる場合がございます。
詳しくは総合サービスセンターへお問い合わせください。

未成年が受取人の場合は、親権者（当社に登録がある場合は登録親権者）からご請求ください。
なお、未成年であっても婚姻されている場合には成人とみなされます。
当社に親権者の登録がある場合は、登録されている親権者からご請求ください。

保険料振替口座、もしくは請求者（受取人）さまご本人の口座を指定していただく必要があります。

被保険者（保険金・給付金の保障の対象となる方）にご不幸があり、死亡保障（終身保険、定期保険等）のあるご契約にご加入いただいている場合は死亡保険金をご請求いただけます。
契約者が亡くなった場合は契約者変更（名義変更）等のお手続きが必要となります。お手元の保険証券をご確認のうえ、総合サービスセンターへご連絡ください。

家族からのご連絡でも請求書類を送付することはできます。
ただし、送付先は給付金受取人宛となります。

成年後見人制度で登記された後見人等からであればご請求いただくことが可能です。

被保険者様の法定相続人となられる方からの請求になります。法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。同じ順位の方が複数いる場合には、全員が相続人になります。また、先順位の方が1人でもいる場合は、後順位の方は相続人になれません。優先順位として、第一順位「子および代襲相続人」、第二順位「両親などの直系尊属」、第三順位「兄弟姉妹および代襲相続人」で配偶者は常に相続人になります。

会社が認めた場合に限り請求が可能です。

基本的に診断書のご提出が必要です。ただし、所定の条件を満たせば、当社所定の診断書のご提出に代えて、他社の診断書の写しまたは入院状況報告書および医療機関発行の治療費領収書等で請求することも可能です。詳しくは保険金・給付金ご請求ガイドでご確認ください。

請求書はご請求のたびにご提出いただく必要がございます。

入院・手術・通院証明書（診断書）等の証明書は治療を受けられた医療機関で医師にご記入いただきます。当社からお送りした入院・手術・通院証明書（診断書）には何も記入せずそのまま医療機関（病院等）へご提出ください。
なお、証明書をお取りいただくためにかかる費用は、お客さまにご負担いただきますのでご了承ください。

被保険者ご本人からの請求の場合は不要です。
指定代理請求人や代理請求人からのご請求の場合は被保険者との続柄を確認するための公的書類が必要となります。

原本は不要ですのでコピーをご提出ください。

原則押印は不要です。ただし、以下に該当する場合は押印が必要となります。
①ご請求金額が500万円を超える場合（実印を押印ください）
②法人契約の場合

代筆にて手続きが可能です。
代筆でご請求いただく場合は、代筆者の氏名、請求者と代筆者の続柄、代筆の理由をお書きください。
請求者が請求の意思表示ができない場合は指定代理請求人または代理請求人からご請求いただけます。
手続き方法ては総合サービスセンターへお問い合わせください。

入院・手術給付金のご請求では、通常保険証券をご提出いただく必要はありません。
ただし、紛失された場合は、お早めに再発行のお手続きをお願いいたします。

発行日から６か月以内の書類をご提出ください。

ご契約の内容や請求内容によって異なります。
責任開始期から2年以内にお亡くなりになられた場合は、原則当社所定の死亡証明書をご提出ください。
詳しくは総合サービスセンターへお問い合わせください。

複数の診療科の入院をまとめて証明いただける場合は、それぞれに手配いただく必要はありません。
医療機関で証明書の書き方が異なりますので、入院された医療機関へご確認ください。

すべての入院期間と治療内容を証明いただければ1枚の証明書でご請求いただけます。

交通事故で入院給付金や手術給付金を請求される場合は、当社所定の「事故状況報告書」に加え、自動車安全センター発行の「交通事故証明書」（コピー可）が必要です。

災害を原因としたご請求の場合は必要となります。
なお、同一の事故で複数回ご請求の場合には、最初の請求時に提出いただければその後は不要となります。

ご利用いただくことが可能です。

ご請求手続きと同時に、名義変更（改姓・改名等）のお手続きも必要となります。詳しくは総合サービスセンターへお問い合わせください。
なお、名義変更（改姓・改名等）・保険料振替口座の変更・クレジットカード番号の変更・証券再発行のお手続きは、当社ホームページから必要な書類をご請求いただくことができます。

宛名が請求者ご本人であれば送付できます。
なお、病院へ送付を希望される場合には、予め病院へ郵送についてご確認ください。

被保険者ご本人さま、または事故の発生状況がわかる方がご記入ください。

日本国内における病院、診療所と同等の医療施設での入院、手術等であれば保障の対象となります。

*1「病院または診療所」とは、つぎの各号にいずれかに該当したものとします。

1. 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復士法に定める施術所に収容された場合には、その施　術所を含みます。）
2. 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

*2「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

海外への請求書類の発送は承っておりません。
日本の住所にお送りさせていただきます。また、必要書類は当社ホームページからもダウンロードすることが可能ですが、公的証明書のご提出をお願いする場合などございますので、予めご了承ください。

英語版の入院・手術・通院証明書（診断書）をご用意しています。当社ホームページからもダウンロードすることが可能です。なお、がん以外の理由による保険料払込免除請求など一部のご請求については、ご利用いただけませんので、総合サービスセンターへご連絡ください。海外からのお問い合わせは093-330-2660（+81‐93-330-2660）へおかけください。お問い合わせ時間は日本時間の平日9時～18時です。

海外の口座へのお支払いはしておりません。日本国内の金融機関をご指定するようお願いいたします。

契約者と被保険者の続柄、また受取人の続柄によって税の種類は異なります。
たとえば、契約者（夫）＝被保険者、受取人＝妻または子のケースの場合は、相続税の対象となります。
個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

不要です。ただし、医療費控除を受けられる場合は確定申告が必要です。
医療費控除とは、高額な医療費を支払った場合、その人の所得の金額から一定額を差し引いてから税金が賦課される制度です（税金の負担額が軽くなります）。
※　医療費控除を受ける場合、医療費の補てんを目的とする給付金は、かかった医療費から控除する必要があります。
個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

医療費控除を受ける場合には、治療にかかった費用から、医療費の補てんを目的として生命保険等によって受け取った給付金等の金額を差し引くことになっています。かかった費用より給付を受けた金額の方が多かったり、両方の金額にほとんど差がない場合には、医療費控除の対象となりませんので、ご注意ください。
個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

●被保険者が受取人の場合
被保険者（被相続人）の財産とみなされ相続税の対象となります。

●被保険者の配偶者（直系血族・生計を一にする親族）が受取人の場合
相続財産とはみなされず課税対象とはなりません。
個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

ご請求は可能です。残りの入院給付金をご請求される際は、再度診断書など請求書類をご提出ください。

支払事由が生じた日の翌日から3年以内であれば、保険金・給付金などの請求書類をお取寄せのうえご請求いただけます。万が一、3年を過ぎてしまった場合でも、診断書などご用意いただける場合には総合サービスセンターへ「お問い合わせください。

保険の有効期間中（保険料を通常通りお払込みいただいた期間中）の入院や手術は請求対象となります。

当社に書類が到着した日の翌日から起算して、原則5営業日以内にお支払いします。
なお、書類の不足や証明書の内容に不明な点や確認事項があった場合は、お支払いが遅れる場合がございますので、ご了承ください。

保険金・給付金は、お客さまが実際に負担された金額ではなく、ご契約の保障内容と保障金額にそってお支払いいたします。

支払い完了後に、支払い内容の明細を請求者へお送りいたします。

原則、がんと診断確定された後であれば、診断給付金のみ先にご請求いただけます。ただし、2010/11/1より前に発売された商品については要件が異なりますので、ご加入の保険約款または総合サービスセンターへお問い合わせください。

がんの責任開始日前にがんと診断確定された場合には、お支払いの対象とはなりません。ご契約の商品によってはご契約無効や特約の無効となることがございますので、保険証券をお手元にご用意の上、総合サービスセンターへお問合せください。

お客さまのご希望により入院給付金や手術給付金を受け取らず、無事故給付金を優先することができます。無事故給付金のお受け取りを優先される場合には、必ず入院（手術）給付金のご請求書類を当社にお送りいただく前に、入院（手術）給付金の請求取り止めのご連絡が必要です。
なお、無事故給付金支払対象期間内に発生した入院（手術）の給付金をお受け取りになられた場合、期間満了後に無事故給付金はお支払いできません。